新型コロナウイルス感染症は・・・
新型コロナウイルス感染症は、第３波の感染拡大により全国的に広がり、１１月３０日現在での日本全体の感染者が１４万９千人、死者２１６５と医療崩壊の危機が押し迫って来ています。医療崩壊を防止するには、クラスターの発生を阻止し感染拡大を如何に抑制するかが重要になっています。この状況下では、各都道府県に対応判断を委ねることでは解決にならず、国主導で適切な対応を示す事が必要になってきています。
現在、各自治体は、１０年後を見据えた「総合計画」の基本構想や基本計画を策定し、次世代に如何に繋げて行くかを検討しています。いつも課題となるのは、「少子高齢化社会への加速」、「激甚化する災害対応」、「地球温暖化対策」、「まちの活性化」、「子育てや教育環境の向上」等と、繰り返しまた繰り返し検討されています。
日本の人口は、２００８年の１億２８００万人をピークに次第に減少し２０６５年には８８００万人に減少すると推計されています。そのため自治体の機能は、維持することが困難になり、崩壊の一途を辿ることを意味します。特に地方の自治体は、その状況が顕著に現れ現実のものとなりつつあります。
これからは、疲弊して行く町の機能維持対策の課題を各自の自治体に限定せず、隣接の市町村との広域的な連携や交流により、問題を共有し対策を図って行く事が大切になってきます。また、市町村合併よりも、各自治体の独自性や特徴を維持しながら連携する共生社会を図って行く事が近道であり、住民感情を緩やかに融合させることが出来る方法ではないでしょうか。さらに、その広域連携の中心になる活力のある自治体は、先頭に立ち他の自治体と協調を図り、広域的な視野に立った取り組みが大切であると思われます。
繁栄と衰退は、時代と共に繰り返さますが、広域的な連携と協調により持続可能な社会を創り上げる事が鍵になって行くのではないでしょうか。
（私たちの小さな町）