株式会社克技術設計

土木設計、測量、調査、山形、東根、村山

会社情報

克技術設計とは
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21世紀を迎えた今日、インフラ整備は、これまで人々の生活を支え、時代と共に整備方法や思考を変化させてきました。その起源を辿れば、紀元前の古代ローマ時代にさかのぼると言われています。生活の基盤である街道や水路は、整備が進む事により生活環境が豊かになり、人々が集い、街が活性化し発展して行きます。そして、不断の維持管理や改良を繰り返し、時代を超えてその役割を果たし続けてきました。
 近年の国際社会では、「地球温暖化」による自然環境変化の問題、「新型コロナウイルス感染症」や「ウクライナ情勢」の長期化による資源・食料の供給不足と価格の高騰などが生じ世界経済に大きな打撃を与えています。グローバル化社会においては、各国が問題意識を共有し、守るべき基準や主張と協調のバランスを保ち、互いに秩序を維持し共生を図って行く事が大切です。
 我が国においては、少子高齢化に伴う人口減少が加速化し、国内需要の減少と労働力不足等の厳しい状況が拡大する中、「地震災や豪雨災の被災地の復興」、「気象変動による自然災害等の頻発・激甚化の対応」、「コロナ禍からの社会経済の回復」等と課題が山積みとなっています。
その中で国土交通省は、「国民の安全・安心確保」、「コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり」を実現するために国土・地域づくりを推し進めようとしています。
 また、「国土強靭化施策の効率化を図るデジタル化」、「インフラ施設の老朽化対策」、「2050年に向けたGXの推進の取り組み」、「国土交通分野のDXの推進」、「コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりや都市再生の推進」、「現場を支える人材確保・育成・生産性の向上」と国民の安全と安心を確保する施策が進められています。
 私たちは、建設コンサルタント業を志す企業として、インフラ整備を進める官公庁(発注者)の良きパートナーとして、地域に根ざし地域を理解した技術的サービスを行い、『安全・安心社会の構築』、『美しく良好な環境の保全と創造』の実現を図り、地域社会の経済活性化の一助となればと考えております。更に、企業として技術の向上に積極的に取り組むとともに、技術者の人材確保のため技術の研鑽や後継者となる若手技術者への指導と育成に努め、「働き方改革」や「生産性革命」を積極的に推進し『魅力に満ちた』、『技術を競う』知的産業となるよう努力しなければなりません。
 幣社は、微力ながらもその実現を目指し、インフラ整備の振興に寄与して参りたいと考えております。

ごあいさつ

代表取締役 横尾禎司平成7年5月に「有限会社克技術設計」として建設コンサルタント業を設立した弊社も、皆様方に支えられながら29年目を迎えることが出来ました。日頃のご支援とご厚情に、心より感謝を申し上げます。
 我が国は、これまで継続的な社会インフラの整備を進めてきました。しかし、団塊世代の高齢化と少子化による人口減少社会への移行、長引くコロナ禍とウクライナ情勢による経済社会低迷の回復の長期化、厳しい財政状況や気候変動により新たに生じてきた災害リスク等と、経済社会情勢は大きく変化してきました。これから加速化する「本格的な人口減少社会への移行」、「経済の低迷と国際競争の激化」、「脆弱な国土と高まる災害リスク」、「社会インフラの老朽化」と言った課題に対して真剣に取り組んで行かなければなりません。インフラ整備計画を企画立案する建設コンサルタント業への期待と役割は、更に大きくなるものと思われます。
 弊社は、DX推進社会における顧客の満足度と期待に応えるべく、UAVや地上レーザー測量によるデータ化と計画の三次元化を図りBIM/CIMの積極的な取り組みを図り、技術革新に向けた新情報の取得と技術の研鑽に努め、建設コンサルタント業を営む企業として鋭意努力して参ります。また、社員一人一人が生き甲斐と夢を持てる空間でありたいと思います。この空間が一つの目標に向かって進む事により、大きな力となり地域の貢献と未来への活力に繋がることが願いです。そして、その空間が心地よく感じられれば和がもっと大きくなり、企業が飛躍して行くものと思います。
 私達は、「魅力に満ちた」、「技術を競う」知的産業を目指し、21世紀への思いを創造して参ります。

企業理念

私達は、「美しい良好な環境の保全と創造」「人々の安全の確保」の実現に向けて「心」を持ち、「技」を研き、「体」を整え、「魅力に満ち」、「技術を競う」知的産業を目指します。
心
「至誠通天」。
「至誠」は、相手や物事に対して誠を尽くす事、即ち、まごころである。 それを心がければ「思いは天にも通じる」という先人の言葉があります。 心を持って物事に向き合うこと。
技
技術者を目指す者として、恒に技術の向上に積極的に取組み、技術の研鑽に努めること。更に、次世代に技術を伝える努力をすること。
体
私たちは、地域に根ざし、地域を理解し、公共機関の良きパートナーとなるため、技術的サービスを行う技術力と組織体制を整えること。