社　名	株式会社　克技術設計
代表取締役	代表取締役　横尾禎司
事業所	●本社 〒999-3711　山形県東根市中央一丁目8番19号 TEL:0237-43-1551　FAX:0237-43-1553 →本社の周辺地図はこちらです。(yahoo! 地図) ●支店 〒995-0041　山形県村山市大字河島甲44番地 TEL:0237-55-7418 →営業所の周辺地図はこちらです。(yahoo map)
沿　革	1995（平成7年） 　 5月　1日　有限会社　克技術設計　設立　 　　　　　　　　　　 　 7月20日　測量業者登録 1999（平成11年）　 2月 4日　村山市大字河島に村山支店　開設 　　　　　　　　　　 　 2月10日　株式会社　克技術設計に社名変更 2008（平成20年）　 7月26日　ホームページ開設 2010（平成22年）　11月 8日　建設コンサルタント登録 2011（平成23年）　12月22日　補償コンサルタント登録 2012（平成24年）　　6月26日　本社移転 　　　　　　　　　　　　　　　　　 (移転先)：東根市中央一丁目8番19号2014（平成26年）　  9月 9日　日本測量協会 加入 2016（平成28年）　　4月 1日　山形県測量設計業協会 加入
資本金	1000万円
役員・従業員数	男10名、女5名 計15人 大学卒..6名 短大、専門学校卒..5名 高卒..3名
入社者出身校	<大　学> 山形大学　人文学部    　       農学部       　    教育学部       　    理学部 茨城大学 工学部 日本大学 理工学部   　 　　　 工学部 東北学院大学 工学部 東北工業大学 工学部 函館大学 商学部 足利工業大学 工学部 <専門学校> 工学院大学専門学校 東京農業大学短期大学 中央工学校 仙台工科専門学校（旧：東北理工専門学校）

事業内容	●計画・設計部門 道路・河川・防砂施設・橋梁・各種建造物・防雪対策・上下水道・公園・土地区画整理・農業土木 ●測量・調査部門 公共測量全般・写真測量・各種台帳・用地調査・補償・地質調査 ●データベース部門 地理管理システム(GIS)・各種台帳管理システム・データ電子化
公共発注機関	●県 山形県 ●市町村 東根市・村山市・大石田町・河北町 ●土地改良区 村山東根土地改良地、東根市土地改良区 ●組合 北村山公立病院組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合
有資格者	測量士..5名 測量士補..4名 技術士　（鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ部門）..1名 技術士補..5名 RCCM　（土質及び基礎）..1名 RCCM　（鋼構造及びｺﾝｸﾘｰﾄ部門）..3名 RCCM　（道路部門）..3名 RCCM　（河川、砂防及び海岸・海洋）..2名 RCCM　（都市計画及び地方計画）..1名 RCCM　（上水道及び工業用水道）..2名 RCCM　(下水道部門)..2名 RCCM　(農業土木)..2名 1級土木施工管理技師..6名 2級土木施工管理技師..1名 下水道第1種技術検定..1名 下水道第2種技術検定..4名 道路橋点検士..7名 山形県 道路メンテナンス研修（橋梁点検編）..9名 UAV安全操縦スペシャリスト..2名 初級システムアドミニストレーター..1名 2級情報処理活用能力検定..1名 補償業務管理士（土地調査部門）..2名 補償業務管理士（物件部門）..2名 防災士..1名

　事業内容は、官公庁（国、県、市町村）が発注する、道路、河川、砂防、橋梁、各種構造物、上下水道、公園と土木全般に渡る設計計画（建設コンサルタント業）を主体とし、それに伴う測量、土質調査､補償コンサルタント業を行います。
　 その中で幣社は、道路の設計計画を中心として橋梁、砂防施設、防雪対策等の構造物を得意としています。特に防雪対策は、雪国山形において雪崩、吹雪対策が重要であり、設計技術者が少ないことから幣社の特長といえます。
また、橋梁等の長寿命化対策の事業に向けて、鋼構造及びコンクリート部門の技術士やＲＣＣＭの取得、道路橋梁点検士、および橋梁点検講習会受講により点検技術者の充実を図り、橋梁補修計画及び耐震計画に対する取組みを強化しております。土砂災害や渓流の安定を図る砂防施設の計画においては、砂防堰堤の新設計画の他に補修計画、流路工等も多数の実績が有り、脆弱な国土と高まる災害リスクに対しての対策計画の貢献が期待されます。
下水道部門では、管路から処理施設まで流域下水道の基本計画全般を行える下水道第１種技術検定及び２種技術検定の資格やＲＣＣＭを取得し、実績を伸ばしております。
データベース部門では、平成１０年よりＧＩＳ（地理情報システム）を県内においては早期に着手しており、各種電子データの運用と蓄積に積極的に取り組んでいます。
これらを弊社の特長とし、営業を展開して事業拡大と充実を図りたいと考えています。

　表に示すように、当初は民間の建設コンサルタントからの下請負１００％に対して、設立２５年を経過した現在は目標値である山形県及び市町村の官公庁６０％、民間４０％の受注を得ております。官公庁においては、県及び各市町村より指名及び受注を延ばしており、徐々に受注を拡大して行きたいと考えています。民間に関しては、中央の大手建設コンサルタントからの受注を更に拡大し、大手建設コンサルタントとの技術や情報の交流により、自社の技術のレベルアップを図りたいと考えています。