事業内容は、官公庁(国、県、市町村)が発注する、道路、河川、砂防、橋梁、各種構造物、下水道、公園と土木全般に渡る設計計画(建設コンサルタント)を主体とし、それに伴う測量、土質調査、補償コンサルタント業を行います。その中で幣社は、道路の設計計画を中心として橋梁、擁壁、防雪対策等の構造物及び砂防計画を得意としています。
今後、更に高度な設計技術と企業のレベルアップを図り、福利厚生の充実と明るい職場環境作りに努め、社員一人一が伸び伸びと未来を創造できる『魅力に満ちた』『技術を競う』知的産業の実現を目指して行きたいと考えています。
当社は、地域が求めているもの、顧客が求めているものを知るため地域への目を広げ、それを理解し、何が必要で、何を如何すれば良いかを積極的に提案し、プロポーザル方式の取組み強化を図って行きます。
IT社会における電子システムを充分に活用し、社内は勿論のこと顧客とのデータの共有化と省力化を図り、情報のサービスとセキュリティーを強化して行きます。更に、常に一人ひとりが技術の研鑽と誠意ある対応に努め、顧客の信頼と満足の得られる成果品提供に努めます。
先に述べた『事業方針』による建設コンサルタントとなることを目標にして技術の探究と向上に努めます。更に高度な設計技術と企業のレベルアップを図り、福利厚生の充実と明るい職場環境作りに努め、社員一人一が伸び伸びと未来を創造できる『魅力に満ちた』『技術を競う』知的産業の実現を目指して行きたいと考えています。
弊社は、コンサルタント事業部、調査事業部、データベース事業部、の3つの事業を展開し、地域に根ざした技術的サービスを行っております。
地域と公共機関をつなぐ
3つの事業部で専門技術・経験を活して公共機関と地域との間にたち、地域に必要とされる設計・計画を追求いたします。情報管理技術の活用
最新の機器を備え、地理情報システム(GIS)をはじめとするデータ、各種台帳などの管理システムは緊急災害に大きく貢献します。方針・事業計画
組織体制について
実務社員数は、下表のように10年後をめどに体制の充実を図りたいと考えています。10年後以降は、多様化する社会情勢を的確に把握し、各部門間で調整を図り会社全体の組織体制のバランスを図って行きます。目標年次 | 当初 | 現在 | 5年後 | 10年後 |
---|---|---|---|---|
平成7年 | 令和2年 | 令和7年 | 令和12年 | |
社員数 | 3名 | 15名 | 〜20名 | 20〜30名 |
各事業部のご紹介
データベース事業部
データの共有と、緊急災害時に大きく貢献
最新の機器を備え、地理情報システム(GIS)をはじめデータ電子化、及び各種台帳などの管理システムを提案します。データの共有化と緊急災害に大きく貢献します。
- 地理情報システム(GIS)
- 各種台帳システム
- データ電子化