現在の国際社会は、地球温暖化による地球環境問題、気象情報や地震・津波情報等の観測データの共有化、技術基準の国際標準化や国際認証制度、ＷＴＯにおける世界貿易自由化やＴＰＰ協定交渉等と各国間の調整や協議が進められています。グローバル化社会においては、各国が守るべき基準の設定や主張と協調のバランスを保ち、互いに共生を図って行く事が大切です。
今、我が国は、「平成」から「令和」へと新しい時代を迎える中で、近年の「地震災や豪雨災の被災地の復興」、「気象変動による自然災害等の頻発・激甚化」、「人口減少と超高齢化社会」等と大きな転換期を迎えています。これに対して、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地域づくり」を実現するために国土・地域づくりを推し進めようとする一方、「自然」、「歴史・文化」、「和」等大切にする「日本人の感性（美意識）」を見直されようとしています。
国土交通省は、国民の安全・安心の確保や持続的な経済成長を支える強靭なインフラ整備等を基本とし、「技術の進歩」に加え「日本人の感性（美意識）」と言った新しい時代の要請に応えた国民生活の向上を図る展開を進めようとしています。平成２６年７月に発表された「国土のグランドデザイン２０５０」を踏まえ、今後１０年間を計画期間とする第二次国土形成計画（全国計画）及び、２８年３月に国土形成計画（広域地方計画）を決定しています。
これにより、本格的な人口減少社会における地域の多様な個性に磨きをかけ、地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き「対流」を生み出す「対流促進型国土」の形成を国土基本構想とし、更に「対流」を生み出すための地域構造「コンパクト＋ネットワーク」の形成を図り、超スマート社会（Society５.０）の実現の鍵となる人工知能（ＡＩ）、Ｉｏｔ、ビッグデータ等のイノベーションを図ろうとしています。そして、持続可能は開発目標（ＳＤＧｓ）との軸を一つにした地域活性化の推進に取り組もうとしています。
　 私たちは、建設コンサルタント業を志す企業として、インフラ整備を進める官公庁（発注者）の良きパートナーとして、地域に根ざし地域を理解した技術的サービスを行い、『安全・安心社会の構築』、『美しく良好な環境の保全と創造』の実現を図り、地域社会の経済活性化の一助となればと考えております。更に、企業として技術の向上に積極的に取り組むとともに、技術者の人材確保のため技術の研鑽や後継者となる若手技術者への指導と育成に努め、「働き方改革」や「生産性革命」を積極的に推進し『魅力に満ちた』、『技術を競う』知的産業となるよう努力しなければなりません。
幣社は、微力ながらもその実現を目指し、インフラ整備の振興に寄与して参りたいと考えております。